大和郡山市議会 2021-03-19 03月19日－04号
今回の質問、その思い、狙いは、市担当課と関係部門、関係部門とは、ハローワーク、昭和工業団地協議会や各企業、農業関係者等がさらなる連携強化を図り、障がい者への就労支援、具体的には、就労継続支援Ａ型並びにＢ型のさらなる支援と福祉的就労から一般就労への道を広げていただく、その上で、当市の特徴、県下最大の昭和工業団地をはじめ多くの企業が存在することを最大限生かし、障がい者の自立を支援いただくことにあります。
今回の質問、その思い、狙いは、市担当課と関係部門、関係部門とは、ハローワーク、昭和工業団地協議会や各企業、農業関係者等がさらなる連携強化を図り、障がい者への就労支援、具体的には、就労継続支援Ａ型並びにＢ型のさらなる支援と福祉的就労から一般就労への道を広げていただく、その上で、当市の特徴、県下最大の昭和工業団地をはじめ多くの企業が存在することを最大限生かし、障がい者の自立を支援いただくことにあります。
観光経済部との連携についてでございますが、障がい福祉課が所管する奈良市地域自立支援協議会には、福祉的就労の場の提供や一般就労への移行に携わる支援関係者から成る就労支援部会が設置されております。その部会において、一般就労への移行につきましても、従来から課題の共有や事業者のスキルアップが図られてきたところでございます。
障害者の就労支援の窓口についてでございますが、障害者の就労につきましては、その障害の程度等により、一般企業で就労する一般就労と、一般企業で就労することが難しい場合に障害福祉サービスを利用して就労する福祉的就労があります。 一般就労の支援につきましては、観光経済部産業政策課が窓口となっており、福祉的就労につきましては障がい福祉課が窓口となっております。
障害者の就労の形態としては、一般企業への就労－－一般就労とは別に、障害福祉サービスを利用する福祉的就労があります。その中に、一般就労を目指し２年から３年と期間を限定して、就労に必要な知識や能力の向上を目的とした訓練を受ける就労移行支援や、一般就労が困難な人が雇用契約に基づき、事業所に通う就労継続支援Ａ型、また雇用契約は結ばず、事業所に通う就労継続支援Ｂ型などがあります。
福祉的就労を見ますと、市内における就労移行支援、Ａ型、Ｂ型の事業所数については、直近３年間で増加傾向にあります。それに伴いまして、市内での障がい者の就労支援に関しては、一般就労だけではなく、福祉的就労も就労先としての選択肢の１つになったと言えます。
その中で、先ほど部長が申しました多様な働き方という中で一番具体的な作業というわけじゃないんですけども、軽微な作業から複雑な作業、また福祉的就労から一般的な就労へのステップアップとか、そういった面の多様な働き方が今回、これでより一層実現できるんではないかと考えております。
89: ● 障がい福祉課長 平成２８年度、２９年３月現在で、一般就労者が１８名、福祉的就労移行が５１名、Ａ型が９１名、Ｂ型が１５３名、以上のような結果になっております。
就労者数ですが、ご質問の総社市の例によりますと、まず障害者総合支援法に基づく就労継続支援など、福祉的就労に就いておられる市民の利用者は、平成28年度実績では180名となっております。また、市内就労支援事業所で就労支援を受けておられる市外在住の利用者数は本年８月現在で66名となっており、福祉的就労全体では合わせて246人となっております。
当市における障害者の福祉的就労についてお伺いします。 就労継続支援Ａ型、そしてＢ型の現状についてお聞かせください。あわせて、知的障害者、精神障害者の方、あるいは身体障害者の方々の利用、就労状況についてもお聞かせください。 以上、１回目の質問です。御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長（吉川幸喜君） 上田福祉健康づくり部長。
福祉サービス利用は、現時点では特定しておりませんが、いずれかの福祉サービスを利用して福祉的就労につく予定のものでございます。 次に、施設外就労につきましては、障がいを持つ利用者と福祉作業所の職員がユニットを組み、企業から委託又は請け負った作業を当該企業内で行う支援でございます。
そして、就労につきましては、現在、福祉的就労という就労がございます。これは、訓練という名のもとに、社会保障費、扶助費が出させていただいている分でございますが、こちらにつきましては、就労Ａ・Ｂ、そして就労移行という事業がございまして、年々幸い利用者の方は増えている状況でございます。一般就労に結びつく前の分の１つの訓練的な就労ということで考えております。
ただ、先ほど申し上げましたように、福祉的就労から一般的就労というテーマを市も国も掲げてございます。
福祉的就労が35.7％ということでほとんど難しい状況であると、このように思うわけですが、日中何もしてない理由として、働きたいけど働けないというような理由がアンケート調査のなかに書いてますよね。そうなると、アンケート調査のなかで見ると精神障害者の方の直面する課題というのが浮き彫りになると、このように思いますけど、そのあたりどう認識はされてますか。
生駒市の第４期ハートフルプランにおいても、積極的に雇用の促進と安定に努めることや福祉的就労を支援することなどが明記されています。 さて、具体的な課題として、障がい者の社会的自立の課題として工賃アップがあります。奈良県は月額9,861円で全国ワースト５です。これを受けて、工賃倍増５カ年計画が発表され、月額２万5,000円が提示されました。
次に、福祉的就労支援についてです。 障がい者の働く場、社会参加と就労を目指して作業所に通い、授産品をつくっている仲間の授産品の販売機会の確保について、奈良市は、現在の庁舎管理規則では庁舎の一角を使っての物品の展示販売は認められませんが、他市の状況も見て検討していきたいとのことでした。
また、本市の第二次障害者福祉長期計画におきましても、雇用の促進と福祉的就労への支援を掲げ、この計画目的を達成するために、本年２月、市内の障害者団体、福祉作業所、雇用対策協議会や職業安定所など、多数の関係機関の御協力を得まして、地域自立支援協議会を発足いたしました。
２点目は、福祉的就労の支援であります。 障がい者の働く場、社会参加と就労を目指して作業所に通所し、授産品をつくっている仲間は、多くても１カ月１万円前後の収入と障がい者年金だけであります。それだけに、みんながつくったものが売れてお金がもらえるのが大きな喜びであります。
さて、そのような施策の中で、障がいを持つ方々が自立されようとした場合、就労するということが極めて大切な条件とされ、本市においても、雇用機会の拡大や福祉的就労の場の確保という観点から、福祉作業所の設置や障がい者団体への就労場所の提供などを推進していることについては、皆様御承知のとおりであります。